第一種社会福祉事業とは？｜社会福祉法人の設立
社会福祉法人は、大きく２種類の事業体系に分けることができます。
まず１つが、第一種社会福祉事業で、もう１つが第二種社会福祉事業と呼ばれるものです。
その中で、今回は第一種社会福祉事業とはどのようなものかを具体的に紹介したいと思います。
第一種社会福祉事業とは？
第一種社会福祉事業とは、社会福祉法人以外で事業を行なうことができない種類の事業です。
ですので、株式会社や合同会社などは、この第一種社会福祉事業を営むことはできません。
具体的にどのような事業があるかを列挙します。
第一種社会福祉事業 全１７事業
■救護施設
■更生施設
■宿所提供施設
■生計困難者に対して助葬を行う事業
■乳児院
■母子生活支援施設
■児童養護施設
■障害児入所施設
■情緒障害児短期治療施設
■児童自立支援施設
■養護老人ホーム
■特別養護老人ホーム
■軽費老人ホーム
■障害者支援施設
■売春防止法に規定する婦人保護施設を経営する事業
■授産施設を経営する事業
■生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業
ご覧いただければ分かりますが、かなり特殊な事業や施設が多いと思いませんか？
実は、上記の施設や事業は、生活保護法・児童福祉法・老人福祉法の中でも、特に個人の生活に重大な影響を与えるほど公益性が強いものになります。
ですから、個人事業や株式会社などの営利目的の組織ではその公益性が保てなくなる恐れがあります。
国、地方公共団体、社会福祉法人が運営するのが原則であり、それ以外の組織で運営をする場合には、都道府県知事の許可が必要です。
これが社会福祉法人にしかできない事業とされている理由でもあります。
一番大事な事前調査から、認可・設立まで
シンプルで分かりやすい料金です
| 事前調査 |  |
|---|---|
| 社会福祉法人設立 代行 |  |
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とにかく丁寧に見落がないように
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心を込めて
業務サポート例
施設整備の協議
社会福祉法人の設立では、特に施設が重要です。元々ある施設を使うのか、新たに建設するのかによって、認可の方向や資金の準備なども異なってきます。ご自身の選びたい事業に合わせた施設であるかも含めて協議をしていきます。
当社担当が行政と相談
施設整備の協議と並行して会社の設立協議を行っていきます。基本的には各自治体の福祉課へ直接出向き、相談を重ねていきます。必要があれば私たちも同行し、事業者様と一緒に行政の担当者と打合せ、法人の設立作業を進めます。
社会福祉法人設立認可等協議書
社会福祉法人の設立をする時に初めに作る書類がほとんどの場合、社会福祉法人設立認可等協議書になります。理事や監事、土地、施設などの詳細をまとめた報告書を作成し、行政に提出し、それを元に審査や事業採択が検討されます。
社会福祉法人設立認可申請書
晴れて審査委員会での審査を通過し、事業も問題なく無事に採択された場合には、次のステップとして社会福祉法人設立認可申請書を作成します。社会福祉法人の設立は、事業の認可と法人設立認可がそれぞれあるので注意が必要です。
社会福祉法人設立や登記
ここまでくればあと一息です。当社で定款の作成など、設立に必要なサポートをいたします。※行政書士では登記はできかねます。登記に関してはご自身にて登記頂くか、当社と提携している会社をご紹介させて頂くことは可能です。
施設の運営体制や組織人事の整理
最後のステップとしては、事業の運営方針や体制の整備になります。こちらは設立後の社会福祉法人の運営を円滑にするため、また、健全な体制を作る基礎になります。法人の登記は許可から２週間以内、理事長の登記は選任から２週間以内に行います。
その他細かい個別の判断にも対応いたします。
ご自身での設立にご不安の方はご相談ください
事務所からのご挨拶
Office greeting
社会福祉法人の設立代行をご検討中の皆様へ
社会福祉法人の設立をご検討の皆様、初めまして。
弊社は東京を始め、埼玉や千葉、神奈川、群馬などの関東一円で社会福祉法人の設立を代行している行政書士事務所でございます。
この代行の仕事を始めてから、社会福祉法人は地域に根差した本気の社会貢献なのではないかと感じるようになりました。
もちろんボランティアやＮＰＯなどの活動も大変に意義のあるものだと思います。
ですが、国や行政が行っている社会福祉をより一般の方々に利用しやすく、親しみやすいものにしているのが社会福祉法人ではないでしょうか。
福祉施設の運営や、サービスの提供には当然お金がかかります。加えて老人ホームや障害の方への施設では、その業務の責任はその他の企業とは負担の度合いが異なるでしょう。
社会福祉の業務は非営利の事業の他に、営利業務も行えます。円滑な運営体制を長く維持するには、一般企業と同じく経営をしなければなりません。
税の優遇や国からの補助などが受けやすいとは言え、経営の難しさは他の会社と変わりません。
だからこそ、地域の利用者のために福祉施設を維持することは本気の貢献だと思うのです。
そしてそのような誰かを幸せにできる組織の設立を代行することで、結果的に誰かの幸せの役に立てることが、とても嬉しいと感じております。
もちろん認可には様々なハードルがあり、時間もかかります。途中で断念せざるを得ないケースも多いです。
それでも、できる限り、事業者様の想いを形にできるような代行を行いたいと思います。
社会福祉法人の設立をお考えであれば、是非一度ご相談くださいませ。