社会福祉法人の設立代行サポート！

受けられる助成金や補助金の一例｜社会福祉法人の設立

社会福祉法人という組織の大きなメリットの１つとして、国や行政からの助成金や補助金が充実しているというものがあります。

ですが、助成金や補助金とだけ言われてもあまりイメージが浮かばないかも知れません。

そこでこのページでは、実際に今まであった助成・補助を実例として記載したいと思います。

◆厚生労働省のホームページより

（１）社会福祉施設の目的

社会福祉施設は、お年寄り、子どもや障害のある方々に福祉サービスを提供する施設であり、これらの方々が自立してその能力を発揮できるよう、必要な日常生活の支援、技術の指導などを行うことを目的としています。

（２）社会福祉施設の整備助成制度

社会福祉施設の整備にあたっては、国及び地方公共団体の補助金と平成１７年度から「地域介護・福祉空間整備等交付金」及び「次世代育成支援対策施設整備費交付金」による助成制度が創設されました。また、社会福祉法人等が施設を整備する場合、独立行政法人福祉医療機構による融資制度があります。

ア　社会福祉施設整備補助金

所管局：社会・援護局障害保健福祉部

(ア)対象施設

施設種類 根拠

保護施設 生活保護法第３８条に基づく救護施設等

児童福祉施設 児童福祉法第７条に基づく障害児入所施設等

障害者施設 障害者総合支援法第５条に基づく障害福祉サービス事業所等

その他の施設 社会福祉法第２条第２項に基づく社会事業授産施設等

(イ)費用負担

国は、社会福祉法人等が施設を整備する場合、原則としてその整備費の１／２を補助し、都道府県（指定都市・中核市を含む）は、施設設置者に対して整備費の１／４を補助しています。

また、民間事業者が設置する社会福祉施設については、独立行政法人福祉医療機構において、社会福祉事業施設等の設置、整備等に必要な資金の融資を行っています。

社会福祉施設整備補助金において、施設を整備する場合の費用負担は次表の通りです。

費用負担者／設置主体 国 都道府県、指定都市、中核市 市町村 社会福祉法人等

社会福祉法人等 １／２ １／４ － １／４

イ 地域介護・福祉空間整備等交付金（平成１７年度創設）

所管局：老健局

ウ 次世代育成支援対策施設整備費交付金（平成１７年度創設）

所管局：子ども家庭局

◆社会福祉法人　清水基金様の例

利用者のために必要な機器・車輌・建物（新築、改修、増改築）等

申込案件は、公費による補助や､他の助成団体等への助成申込が重複しないこと

自主事業への取り組みが熱心、かつ自助努力が見られる法人を優先する

機器：医療機器は対象外とする

車輌：10年以内（平成20年度～平成29年度助成事業）に当基金から車輌の助成を受けている法人は対象外とする

建物： 改修・増改築については対象外になるケースもあるので、事前にお問い合わせください

※修繕・メンテナンス工事（屋上防水・外壁塗装等）、防災設備（自家発電装置・スプリンクラー・火災報知器 等）、防犯設備、ソーラーシステム、浄化槽設備、耐震補強、舗装工事、井戸整備 等は対象外とする

助成金・助成件数

①総額は 3億6,000万円（予定）

②原則として1法人当りの助成金額は50万円～1,000万円とする

③原則として申込法人が総事業費の30％以上を負担する

④助成件数　80件程度

◆公益財団法人日本社会福祉弘済会様の例

研修事業

対象事業

○ 福祉施設職員の方などを対象としたケース

福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業

○ 地域住民の方などを対象としたケース

福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など）

対象経費

講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費

研究事業

対象事業

○ 福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業

○ 社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業

対象経費

研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費

事業実施期間と助成金額

事業実施期間

2019年度（2019年4月から翌年3月末）中に実施される事業

助成金額

1件（1団体）あたりの上限額50万円（総額2,000万円以内）

※助成対象経費合計の80％以内かつ50万円以内となります。