評議員及び評議員会の設置｜社会福祉法人の設立
社会福祉法人という組織の特徴として、評議員からなる評議員会という機関の設置というものがあります。
株式会社などを設立したことのある人でも、あまり聞きなれない単語かも知れません。
ここでは、社会福祉法人の評議員及び評議員会についてご説明します。
◆評議員及び評議員会とは
選任された評議員からなる評議員会は、社会福祉法人が適切に運営されるように目を光らせる、いわば組織の管理部門です。
社会福祉法人には、理事や監事という役員がおりますが、時にはこの役員会よりも力をもち、理事や監事の解任なども可能です。
会社で考えると、株主総会のイメージに近いと思います。
平成29年4月から、原則すべての社会福祉法人に設置するように取り決められました。
◆評議員の条件
・評議員の人数は社会福祉法人の理事の数より多くすること
・役員又は当該社会福祉法人の職員ではないものがなること（退職して１年以上経過したＯＢはＯＫ）
・評議員同士で、三親等以内の親族や関係者がいないようにすること
・地域住民の代表者を参加させることが望ましいとされています
・社会福祉法人の利用者のリーダーを参加させることが望ましいとされています
・法人や会計監査人は評議員にはなれません
◆評議会の権限
全国社会福祉法人協議会さんでは、以下のように権限を説明しています。
・理事・監事・会計監査人の選任及び解任
・理事等の責任の免除（一部・全部）
・理事･監事の報酬等の決議
・役員報酬等基準の承認
・計算書類の承認
・定款の変更
・解散の決議
・合併の承認
・社会福祉充実計画の承認
いかかでしょうか。
社会福祉法人の設立を考えている方は、理事や監事に目が行ってしまいそうですが、実際には、人数としても、設立後の役割としても、評議員会が大変に重要なことが分かります。
設立後の体制や維持継続部分まで考えた計画的な設立をオススメいたします
一番大事な事前調査から、認可・設立まで
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業務サポート例
施設整備の協議
社会福祉法人の設立では、特に施設が重要です。元々ある施設を使うのか、新たに建設するのかによって、認可の方向や資金の準備なども異なってきます。ご自身の選びたい事業に合わせた施設であるかも含めて協議をしていきます。
当社担当が行政と相談
施設整備の協議と並行して会社の設立協議を行っていきます。基本的には各自治体の福祉課へ直接出向き、相談を重ねていきます。必要があれば私たちも同行し、事業者様と一緒に行政の担当者と打合せ、法人の設立作業を進めます。
社会福祉法人設立認可等協議書
社会福祉法人の設立をする時に初めに作る書類がほとんどの場合、社会福祉法人設立認可等協議書になります。理事や監事、土地、施設などの詳細をまとめた報告書を作成し、行政に提出し、それを元に審査や事業採択が検討されます。
社会福祉法人設立認可申請書
晴れて審査委員会での審査を通過し、事業も問題なく無事に採択された場合には、次のステップとして社会福祉法人設立認可申請書を作成します。社会福祉法人の設立は、事業の認可と法人設立認可がそれぞれあるので注意が必要です。
社会福祉法人設立や登記
ここまでくればあと一息です。当社で定款の作成など、設立に必要なサポートをいたします。※行政書士では登記はできかねます。登記に関してはご自身にて登記頂くか、当社と提携している会社をご紹介させて頂くことは可能です。
施設の運営体制や組織人事の整理
最後のステップとしては、事業の運営方針や体制の整備になります。こちらは設立後の社会福祉法人の運営を円滑にするため、また、健全な体制を作る基礎になります。法人の登記は許可から２週間以内、理事長の登記は選任から２週間以内に行います。
その他細かい個別の判断にも対応いたします。
ご自身での設立にご不安の方はご相談ください
事務所からのご挨拶
Office greeting
社会福祉法人の設立代行をご検討中の皆様へ
社会福祉法人の設立をご検討の皆様、初めまして。
弊社は東京を始め、埼玉や千葉、神奈川、群馬などの関東一円で社会福祉法人の設立を代行している行政書士事務所でございます。
この代行の仕事を始めてから、社会福祉法人は地域に根差した本気の社会貢献なのではないかと感じるようになりました。
もちろんボランティアやＮＰＯなどの活動も大変に意義のあるものだと思います。
ですが、国や行政が行っている社会福祉をより一般の方々に利用しやすく、親しみやすいものにしているのが社会福祉法人ではないでしょうか。
福祉施設の運営や、サービスの提供には当然お金がかかります。加えて老人ホームや障害の方への施設では、その業務の責任はその他の企業とは負担の度合いが異なるでしょう。
社会福祉の業務は非営利の事業の他に、営利業務も行えます。円滑な運営体制を長く維持するには、一般企業と同じく経営をしなければなりません。
税の優遇や国からの補助などが受けやすいとは言え、経営の難しさは他の会社と変わりません。
だからこそ、地域の利用者のために福祉施設を維持することは本気の貢献だと思うのです。
そしてそのような誰かを幸せにできる組織の設立を代行することで、結果的に誰かの幸せの役に立てることが、とても嬉しいと感じております。
もちろん認可には様々なハードルがあり、時間もかかります。途中で断念せざるを得ないケースも多いです。
それでも、できる限り、事業者様の想いを形にできるような代行を行いたいと思います。
社会福祉法人の設立をお考えであれば、是非一度ご相談くださいませ。