学識経験を有する者・識見を有する者｜社会福祉法人の設立
社会福祉法人設立をする際には、理事や監事、評議員を揃えますが、その人材にはいくつもの条件があったりします。
・成年被後見人又は被保佐人でないこと
・生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法や社会福祉法に違反して刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと
・禁固以上の刑で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと
・解散を命じられた社会福祉法人の解散当時の役員でないこと
などの基本的な共通事項はあるものの、その他に【学識経験を有する者・地域の福祉関係者・社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者】といった記載もあります。
社会福祉法人のパンプレットなどには当たり前のように出てくるこの【学識経験を有する者・地域の福祉関係者・社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者】ですが、具体的にはどのような人たちを指すのか、ご紹介したいと思います。
◆学識経験を有する者
・社会福祉に関する教育を行う人
・社会福祉に関する研究を行う人
・社会福祉事業又は社会福祉関係の行政に従事した経験がある人
・公認会計士、税理士、弁護士などで、社会福祉事業経営を行う上の専門知識を有する人
◆地域の福祉関係者
・社会福祉協議会など、社会福祉事業団体の役職員
・民生委員・児童委員
・社会福祉に関するボランティア団体や、民間の社会福祉団体の代表者など
・医師、保健師、看護師などの保健医療関係者
◆社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者
・社会福祉事業や学校などその他の公益的な事業の経営者
・社会福祉に関する学識経験者（大学教員等）
・社会福祉法人に関与した経験がある弁護士，公認会計士，税理士等
・地域の福祉関係者（民生委員・児童委員等）
・社会福祉法人職員 OB（退職後一定期間を経過した者）
・地域の経済団体が適切な者として推薦する者
以上のような方がそれぞれに該当する人になります。
一番大事な事前調査から、認可・設立まで
シンプルで分かりやすい料金です
| 事前調査 |  |
|---|---|
| 社会福祉法人設立 代行 |  |
 |  |
とにかく丁寧に見落がないように
concept
心を込めて
業務サポート例
施設整備の協議
社会福祉法人の設立では、特に施設が重要です。元々ある施設を使うのか、新たに建設するのかによって、認可の方向や資金の準備なども異なってきます。ご自身の選びたい事業に合わせた施設であるかも含めて協議をしていきます。
当社担当が行政と相談
施設整備の協議と並行して会社の設立協議を行っていきます。基本的には各自治体の福祉課へ直接出向き、相談を重ねていきます。必要があれば私たちも同行し、事業者様と一緒に行政の担当者と打合せ、法人の設立作業を進めます。
社会福祉法人設立認可等協議書
社会福祉法人の設立をする時に初めに作る書類がほとんどの場合、社会福祉法人設立認可等協議書になります。理事や監事、土地、施設などの詳細をまとめた報告書を作成し、行政に提出し、それを元に審査や事業採択が検討されます。
社会福祉法人設立認可申請書
晴れて審査委員会での審査を通過し、事業も問題なく無事に採択された場合には、次のステップとして社会福祉法人設立認可申請書を作成します。社会福祉法人の設立は、事業の認可と法人設立認可がそれぞれあるので注意が必要です。
社会福祉法人設立や登記
ここまでくればあと一息です。当社で定款の作成など、設立に必要なサポートをいたします。※行政書士では登記はできかねます。登記に関してはご自身にて登記頂くか、当社と提携している会社をご紹介させて頂くことは可能です。
施設の運営体制や組織人事の整理
最後のステップとしては、事業の運営方針や体制の整備になります。こちらは設立後の社会福祉法人の運営を円滑にするため、また、健全な体制を作る基礎になります。法人の登記は許可から２週間以内、理事長の登記は選任から２週間以内に行います。
その他細かい個別の判断にも対応いたします。
ご自身での設立にご不安の方はご相談ください
事務所からのご挨拶
Office greeting
社会福祉法人の設立代行をご検討中の皆様へ
社会福祉法人の設立をご検討の皆様、初めまして。
弊社は東京を始め、埼玉や千葉、神奈川、群馬などの関東一円で社会福祉法人の設立を代行している行政書士事務所でございます。
この代行の仕事を始めてから、社会福祉法人は地域に根差した本気の社会貢献なのではないかと感じるようになりました。
もちろんボランティアやＮＰＯなどの活動も大変に意義のあるものだと思います。
ですが、国や行政が行っている社会福祉をより一般の方々に利用しやすく、親しみやすいものにしているのが社会福祉法人ではないでしょうか。
福祉施設の運営や、サービスの提供には当然お金がかかります。加えて老人ホームや障害の方への施設では、その業務の責任はその他の企業とは負担の度合いが異なるでしょう。
社会福祉の業務は非営利の事業の他に、営利業務も行えます。円滑な運営体制を長く維持するには、一般企業と同じく経営をしなければなりません。
税の優遇や国からの補助などが受けやすいとは言え、経営の難しさは他の会社と変わりません。
だからこそ、地域の利用者のために福祉施設を維持することは本気の貢献だと思うのです。
そしてそのような誰かを幸せにできる組織の設立を代行することで、結果的に誰かの幸せの役に立てることが、とても嬉しいと感じております。
もちろん認可には様々なハードルがあり、時間もかかります。途中で断念せざるを得ないケースも多いです。
それでも、できる限り、事業者様の想いを形にできるような代行を行いたいと思います。
社会福祉法人の設立をお考えであれば、是非一度ご相談くださいませ。