社会福祉法人のデメリット｜社会福祉法人の設立
このホームページでは、社会福祉法人の設立にあたって、社会福祉法人という組織は様々なメリットがあることをご案内しました。
しかし、メリットがあれば、その反面にデメリットがあるものです。
ここでは、あまり触れられていない社会福祉法人のデメリットについてご紹介します。
１）設立要件が厳しい
社会福祉法人は、とにかく設立の要件が厳しく、大変です。
これは申請の書類作成や手続きが大変だという意味ではなく、そもそも、クリアしなければならないラインが決まっており、それに該当するように準備することが難しいという意味です。
例えば、人の面で言えば、役員や理事などは人数が決まっていたり、経験者が必要だったりします。
またお金の面で言えば、社会福祉施設を運営しない法人の場合は、資産が１億円必要だったり、施設を運営する法人でも、物件を所有しているか、国から物件の貸与の許可を得た上で１０００万円以上の資産が必要だったりします。
２）補助金、助成金を活かせないとあまりメリットがない
社会福祉法人の事業や組織は、必然的に大きな規模になります。それを全て実費で賄うというのは現実的ではありませんし、莫大な負担になります。
それを緩和するためにも、積極的に助成金や補助金を利用することになりますが、それはそれで申し込みや申請がその都度ありますので、タイミングとそこに充てる時間をうまく調整せねばなりません。
これはとても代表者１人で動いていけるものではないので、仲間やスタッフとの連携や共通意思の確認が不可欠になります。
３）国への報告書などの種類が多く、また監査が入る。
これは社会福祉法人に限ったことではないですが、国や行政がからんだ許可や認可の取得は、我々のような行政書士が代行する場合は比較的ご自身の作業は軽減されますが、実際に許可を取得した後の作業や報告が大変な負担になることも多いです。
国としても許可や認可を出した責任があるので、正しく実態を把握しなければならないため、とにかく報告を求められます。
会社内だけの報告で完了できる一般企業とは、その難易度も量も異なります。
また、年に１度はしっかりと監査が入りますので、おざなりな体制維持ではまかりとおりません。
一番大事な事前調査から、認可・設立まで
シンプルで分かりやすい料金です
| 事前調査 |  |
|---|---|
| 社会福祉法人設立 代行 |  |
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とにかく丁寧に見落がないように
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心を込めて
業務サポート例
施設整備の協議
社会福祉法人の設立では、特に施設が重要です。元々ある施設を使うのか、新たに建設するのかによって、認可の方向や資金の準備なども異なってきます。ご自身の選びたい事業に合わせた施設であるかも含めて協議をしていきます。
当社担当が行政と相談
施設整備の協議と並行して会社の設立協議を行っていきます。基本的には各自治体の福祉課へ直接出向き、相談を重ねていきます。必要があれば私たちも同行し、事業者様と一緒に行政の担当者と打合せ、法人の設立作業を進めます。
社会福祉法人設立認可等協議書
社会福祉法人の設立をする時に初めに作る書類がほとんどの場合、社会福祉法人設立認可等協議書になります。理事や監事、土地、施設などの詳細をまとめた報告書を作成し、行政に提出し、それを元に審査や事業採択が検討されます。
社会福祉法人設立認可申請書
晴れて審査委員会での審査を通過し、事業も問題なく無事に採択された場合には、次のステップとして社会福祉法人設立認可申請書を作成します。社会福祉法人の設立は、事業の認可と法人設立認可がそれぞれあるので注意が必要です。
社会福祉法人設立や登記
ここまでくればあと一息です。当社で定款の作成など、設立に必要なサポートをいたします。※行政書士では登記はできかねます。登記に関してはご自身にて登記頂くか、当社と提携している会社をご紹介させて頂くことは可能です。
施設の運営体制や組織人事の整理
最後のステップとしては、事業の運営方針や体制の整備になります。こちらは設立後の社会福祉法人の運営を円滑にするため、また、健全な体制を作る基礎になります。法人の登記は許可から２週間以内、理事長の登記は選任から２週間以内に行います。
その他細かい個別の判断にも対応いたします。
ご自身での設立にご不安の方はご相談ください
事務所からのご挨拶
Office greeting
社会福祉法人の設立代行をご検討中の皆様へ
社会福祉法人の設立をご検討の皆様、初めまして。
弊社は東京を始め、埼玉や千葉、神奈川、群馬などの関東一円で社会福祉法人の設立を代行している行政書士事務所でございます。
この代行の仕事を始めてから、社会福祉法人は地域に根差した本気の社会貢献なのではないかと感じるようになりました。
もちろんボランティアやＮＰＯなどの活動も大変に意義のあるものだと思います。
ですが、国や行政が行っている社会福祉をより一般の方々に利用しやすく、親しみやすいものにしているのが社会福祉法人ではないでしょうか。
福祉施設の運営や、サービスの提供には当然お金がかかります。加えて老人ホームや障害の方への施設では、その業務の責任はその他の企業とは負担の度合いが異なるでしょう。
社会福祉の業務は非営利の事業の他に、営利業務も行えます。円滑な運営体制を長く維持するには、一般企業と同じく経営をしなければなりません。
税の優遇や国からの補助などが受けやすいとは言え、経営の難しさは他の会社と変わりません。
だからこそ、地域の利用者のために福祉施設を維持することは本気の貢献だと思うのです。
そしてそのような誰かを幸せにできる組織の設立を代行することで、結果的に誰かの幸せの役に立てることが、とても嬉しいと感じております。
もちろん認可には様々なハードルがあり、時間もかかります。途中で断念せざるを得ないケースも多いです。
それでも、できる限り、事業者様の想いを形にできるような代行を行いたいと思います。
社会福祉法人の設立をお考えであれば、是非一度ご相談くださいませ。