社会福祉法人の設立代行サポート！

第二種社会福祉事業とは？｜社会福祉法人の設立

第一種社会福祉事業は、社会福祉法人にしかできない種類の事業と説明しました。

つまり、国、地方公共団体を除けば、第一種社会福祉の事業を行いたければ、社会福祉法人の設立になる訳です。

では、第二種社会福祉事業の場合はどうでしょうか。

第二種は、社会福祉法人ではなくても、事業の運営主体になることが可能です。

ですから、第一種社会福祉事業と比べると、比較的に公共性公益性が劣る事業が区分されます。

種類も第一種社会福祉事業が全１７事業なのに対し、第二種は５５事業と数も多くなっています。

具体的な事業例は下記です。

■生活必需品等を与える事業

■生活に関する相談に応ずる事業

■障害児通所支援事業

■障害児相談支援事業

■児童自立生活援助事業

■放課後児童健全育成事業

■子育て短期支援事業

■乳児家庭全戸訪問事業

■養育支援訪問事業

■地域子育て支援拠点事業

■一時預かり事業

■規模住居型児童養育事業

■助産施設

■保育所

■児童厚生施設

■児童家庭支援センター

■児童の福祉の増進について相談に応ずる事業

■母子家庭等日常生活支援事業

■寡婦日常生活支援事業

■母子福祉センター

■母子休養ホーム

■老人居宅介護等事業

■老人デイサービス事業

■老人短期入所事業

■小規模多機能型居宅介護事業

■認知症対応型老人共同生活援助事業

■老人デイサービスセンター

■老人短期入所施設

■老人福祉センター

■老人介護支援センター

■障害福祉サービス事業

■一般相談支援事業

■特定相談支援事業

■移動支援事業

■地域活動支援センター

■福祉ホーム

■身体障害者生活訓練等事業

■手話通訳事業

■介助犬訓練事業

■聴導犬訓練事業

■身体障害者福祉センター

■補装具製作施設

■盲導犬訓練施設

■視聴覚障害者情報提供施設

■身体障害者の更生相談に応ずる事業

■知的障害者の更生相談に応ずる事業

■簡易住宅を貸し付ける事業

■宿泊所等を利用させる事業

■生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業

■生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業

■隣保事業

■福祉サービス利用援助事業

■第 1 種社会福祉事業及び第 2 種社会福祉事業の事業に関する連絡又は助成を行う事業

以上が第二種の具体的な中身になります。

こちらは、社会福祉法人でも、その他の組織の株式会社やNPO法人でも運営ができます。